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「強い社会保障」意識し、医療・介護も成長分野に-民主、参院選マニフェストを決定(医療介護CBニュース)

 菅直人首相が議長を務める政府・民主党の政権公約会議は6月11日、夏の参院選に向け、同党企画委員会がまとめたマニフェストの最終案を了承した。菅政権が打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体で実現する方針を強調。成長戦略を前面に押し出し、医療・介護分野も成長産業と位置付けた。同党は来週、マニフェストの詳細を公表する。
 
 マニフェストには、2020年度までの平均経済成長率を名目で3%超、実質で2%を上回るようにするとの目標を設定。これを実現するための施策を盛り込んだ。医療・介護などの社会保障分野では、規制が成長を阻んでいるとして、規制緩和に取り組む姿勢を示した。

 こうした成長戦略に続く個別項目は、「ムダの削減、行政改革」「政治改革」「外交、安全保障」「子育て、教育」「年金、医療、介護、障害者福祉」「雇用」「農林水産」「郵政改革」「地域主権」「交通政策、公共事業」の10本柱で構成。鳩山政権下の同党企画委員会の最終案は9本柱だったが、今国会での成立を見送った郵政改革法案を成立させる方針を明確にするために、「郵政改革」を追加した。


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